平成１９年１２月定例会一般質問原稿
議長の許可を得ましたので、通告書に基づき質問致します。
５月に熊川村政がスタートしてから８ヶ月が過ぎようとしています。この間、群馬県においては４期１６年間県政のトップを務めた小寺知事に代わり、大沢県政がスタートしました。
また、国政においては７月の参議員選挙において、民主党を中心とする野党勢力が過半数を制し、衆参が相反すると言うねじれ現象が生じる中で、郷土群馬から４人目の福田康夫内閣総理大臣が誕生しました。
このように、目まぐるしく変化する政治状況の中で、群馬県においても国においてもトップが交代することにより、明確な政策の転換が図られています。
群馬県においては、小寺県政が目玉とした執行体制の見直しが図られ、予算編成における査定方式への転換、あるいは小寺機構改革の目玉と言われたグループ制の廃止など大沢カラーが徐々に浸透しています。
このように県や国において政策が転換する中で、我が嬬恋の村政はどうか。トップが代わったことにより何が変わり、何が変わらないのか、本定例議会において、私はこのような観点から、当局の考え方を質したいと考えます。
そこで最初に「内政と情報の発信について」お尋ねします。
村長は立候補にあたり｢内政から外交への政策転換｣を提起し、｢国、県や民間に積極的に働きかける｣｢新たな交流プログラムで交流人口を増やす｣ことなどを外交マニフェストの柱としました。
就任以来の活動を見ていると、確かに外交は得意分野で｢国や群馬県への外交｣｢広く世界へ・民への外交｣と政策実現のために奔走していることは疑いの余地がありません。
しかしながら、華やかな外交に比べ、内政において何がどう変わったのか、明確に村民に伝わってきません。前任者の作成した予算であり、政策遂行に独自性を発揮することは難しいとは思いますが、外交に比べて内政が見えないと言う指摘があります。
そこで１点目は、このことについてどう考えるか村長の所見を伺います。
次に、内政が見えにくい一つの要因として、村民に対する情報の発信が不足しているのではないかと私は考えるのです。
村長は「村民の村政を実現するために情報公開を進んで行います」あるいは「村民の村政に対する意識を高めるために、広く早く正確に情報を伝えたい」旨発言しています。
私も同感です。私は、行政と村民が情報を共有することこそが、財政難に喘ぐ嬬恋の再生につながると考えています。庁舎に出入りする私たちは、トップが変わり職員の意識も変わりつつあることは感じています。しかし、それが多くの村民までは届いていないことも事実のようです。
議会においては「議会だより」を議員自らが編集し、一人でも多くの村民に読んで貰えるよう情報発信の努力をしています。
そこで２点目は、内政の課題が村民に届かないのは、情報の発信が不足していることが一因と考えますが、このことについてどう考えるか伺います。
次に｢教育施設の再編見直しについて｣お尋ねします。
この問題については、６月及び９月定例議会の一般質問でも取り上げられていますが、嬬恋の教育及び地域にとって重要な問題であると考えますので、改めて村長の見解を伺います。
村長は議会答弁や広報等により｢平成２４年までに行うと計画されている教育施設再編計画は全面的に見直す｣と述べています。この理由として｢ほぼ十億円とされる西小学校の建設は財政的に現時点では建設できる状況には無い｣と財政的な課題を挙げています。そして、再編計画の見直しを行うための検討委員会を立ち上げ、｢教育のあり方、目指すべき教育｣等について検討を加えているとのことです。
そこで１点目は、全面的に見直すと言うことは、平成１６年１２月定例議会において報告のあった｢適正規模の教育施設として幼稚園２園、小学校２校、中学校１校｣の基本方針を白紙とし、新たな再編計画の樹立を検討していると言うことなのかお尋ねします。
私はこの問題について、｢嬬恋の教育基本方針｣に掲げる｢豊かな心・豊かな体力・豊かな学力｣を身につけた｢嬬恋人｣を育成するために、｢子供たちにとってどのような環境で学ぶことがベスト｣であるか、｢行政として厳しい財政事情の中でどこまでその環境を整備してやれるか｣と言うことだと考えています。
振り返って、村長の公約や政策特集をみると、｢農業｣や｢観光｣｢福祉｣｢環境｣と言った分野では具体的な政策が雄弁に語られていますが、｢教育｣の課題については村長の意思が具体的に見えません。教育施設の再編についても｢学校統合問題については充分時間をかけた議論が必要です｣とエン曲に述べています。
そこで２点目として、検討委員会の議論は勿論尊重されるべきであり、地域住民の声は充分生かされなければなりませんが、嬬恋村の行政の最高責任者として｢教育施設の再編の具体的方針｣について、村長がどのように考えているかお尋ねします。
併せて教育行政の責任者である教育長の見解を伺います。
情報によれば、中教審では小中一貫教育の観点から６−３制を５−４制、あるいは４−５制に移行することが検討課題に上っていると言うことですが、実現するとしても１０年、１５年先のことでしょう。
検討委員会ではこのことも議論されているようですが、手元の資料によれば、平成２１年４月、干俣小学校においては、一年生４人、二年生１０人となり、二学年合わせても１４人に過ぎないと言う状況に陥ります。一学年４人と言う状態では、子供たちに正常な教育を授けられるかどうか、私には非常に疑問であります。
そして、このままいけば平成２２年４月には二年生４人、三年生１０人となり、二、三年生が複式学級になることが避けられません。このような状況を見ると、再編計画の見直しについては、内政の大きな課題として早急に見直し案をまとめる必要があると考えます。
そこで３点目として、検討中の「見直し案」の作成スケジュールについて伺います。なお、干俣小学校の状況については、同僚議員がこの後具体的に質問する予定ですので、ここでは「何年までに纏める計画」か、端的に答えて貰えば結構です。
次に｢嬬恋村運動公園の運営ついて｣お尋ねします。
嬬恋村運動公園は、仮称｢西部グランド｣として地域住民や西中学校生徒が利用することを前提に、｢中山間地域総合整備事業｣により、平成６年度から平成１２年度にかけて９億５千万円を投資し、ベアなグランドを造成しました。
その後、柏レイソルのキャンプ地候補に上がったと言うようなことから、プロサッカーチーム仕様の芝グランドの整備の外、陸上競技場や野球場を平成１２年度から約６億円の地域総合債を利用し、造成を進めてきたと聞いています。また、平成１７年度には西中学校から運動公園に続く｢歩道橋｣を約８千万かけて整備したことはご承知のとおりです。
考えてみると、プロ仕様のサッカー場の計画が持ちあがった時点で、仮称｢西部グランド｣の建設は、当初の目的から大きく変貌してしまいました。「嬬恋村議会」平成１４年第２回定例議会や第３回定例議会における議論の内容を見ると、何人もの先輩議員がこの計画における問題点を指摘しています。
例えば｢嬬恋村運動公園はサッカー場としての意味合いが高まり、プロサッカーチームを誘致するためのグランドに変わってきている。村民のためのグランドであるのに芝生の中に入れないのは不自然｣である。
あるいは｢運動公園は村民のためではないのか。村民を犠牲にしてグランドを作り、グランド整備費だけでも１，１００万円、外に機械が２，０００万円かかる。｣と言うような問題提起がなされています。
これに対し当時の村長は、｢村民を犠牲にするということでなく、あくまで村民の利益を上げると言う立場。子供たちがプロサッカー選手と一緒にボールを蹴ることが夢を与えると考えている｣と答えています。
このような経過がある訳ですが、この５月に村長も変わったことですので、改めて「嬬恋村運動公園」について、熊川村長の見解を質したいと思います。
以前、村長はこの運動公園について｢費用対効果と結果責任｣と言う観点から、｢西部総合グランドに約１６億円を投資したのだが、費用対効果から見て妥当なのか、今後の運営はどうなっているのか。年間の管理費用はいくらか｣等、否定的な見解を述べています。
また、｢補助金が５億円だとしても約１０億円の村民の血税を投資している以上、その結果が問われるのは当然｣と当局の政治責任にも言及しています。
そこで１点目は、嬬恋村運動公園について、この考え方が変わらないかどうかお尋ねします。
次に、手元の資料に基づき村長が提起した運営面について検証してみると、運動公園の使用料収入が平成１８年度は２９０万円余。これに対して支出は管理委託料が８５０万円。これに電気料等の管理費を入れると年間約１千万円程度かかり、約７００万円の赤字となります。
嬬恋村運動公園は、『いつでもプロのサッカーチームの試合が出来る状態に芝を管理している。それに拠って２９０万円近い利用料を上げているが、全体では７００万近くの赤字を計上している。また、そのことによって村民が運動公園の利用に不自由を感じている。』これが現状であると考えざるを得ません。
「嬬恋村運動公園芝（メイン・サブ）グランド使用内規」を見ても、利用条件は兎も角として、利用制限日数及び時間、人数をみても「プロサッカーチーム」の使用を前提にしていることは歴然です。
そこで、平成１８年度にメイングランドをプロサッカーチームが何日利用したか見ると大宮アルディージャの７日に過ぎません。本年度は５日です。現状では、この日のために水準の高い芝管理を行っていると言っても過言ではありません。
そこで２点目は、財政状況が非常に厳しい中、ゼロベースで全ての予算を見直すと言う状況の中で、このような運営状況が適正であるかどうか、村長の考えを伺います。
３点目は、嬬恋村運動公園は村民が誰でも自由に利用できる村民の運動場であるべきだと考えます。そのことを基準に、直営も含めて管理水準を考えるべきだと思いますが、このことについての村長の考えを伺います。
最後にテーマは変わりますが｢全国学力調査結果について｣お尋ねします。
文部科学省は１０月２４日、全国の小学６年生と中学３年生合わせて２２２万人が４月２４日受けた全国学力調査の結果を公表しました。テストは国語と算数・数学の２教科で、それぞれ基礎的知識を問うA問題と活用力を調べるB問題の２種類で、これ以外に学習環境や生活慣習なども調査しています。
調査結果と分析結果については、教育委員会に｢嬬恋村の結果｣｢学校ごとの結果｣｢特定されない各児童・生徒分｣が提供され、各学校には｢学校の結果｣｢学級の結果｣｢個人別児童・生徒分｣が公表されました。
この全国一斉の学力調査については、様々な見方があるのも事実です。｢競争への未練｣｢役に立たない｣と言う現場での冷ややかな目。｢解析度が低く課題が不鮮明｣等否定的な見解も出されている訳ですが、それはそれとして、調査結果を冷静に分析して、教育現場や家庭あるいは社会が学校教育の現状を把握し、子供たちの指導に生かしていくことも必要だろうと考えます。
私は、９月定例会において｢学力の問題について｣教育長の見解を質しました。嬬恋の児童生徒の学力レベルは｢小学校・中学校とも平均に近い、わずかですがいい状況にある｣と言う回答でした。
また、この時、全国学力調査の公表について嬬恋村の対応は、と言う質問には｢群馬県は公表しないことにしている｣と言う答えでしたが、文部科学省及び県の見解は、「公表の範囲や方法は各教育委員会及び学校」に任されているとのことです。私は、この結果については可能な限り公表すべきであると考えています。
そこで１点目は、この学力調査の結果がどうであったか教育長にお尋ねします。
全国的に見ると、主に知識を問うA問題の平均正答率が７０％から８０％台であったのに対し、知識が活用できるかを問うB問題では６０％から７０％台と１０％から２０％低い結果と共に、これらの成績が、子供たちの生活慣習と相関関係があるとも報告されています。
そこで２点目は、今回の調査結果については様々な評価がありますが、調査結果を教育の現場で生かしていくことが肝要ではないでしょうか。嬬恋村としてこの結果をどのように分析し、どう活用していこうと考えるのか伺います。
以上４件について、当局の具体的答弁を求め私の一般質問を終わります。